先の新聞報道によると、日本郵政グループがコンピュータ大手のApple、IBMの２社と業務提携し、高齢者の生活を支援するためのサービス開発を共同で行うとありました。iPadなどのタブレットを高齢者に配布し、全国の郵便局ネットワークを組み合わせて「見守り」や「家族とのコミュニケーション」、「買物支援」などのサービスを展開するそうです。全国に24,000局ある郵政グループとITサービスのプロが手を結んだ素晴らしい取り組みだと感心しました。
この例にとどまらず、町の商店街と行政との連携など、孤独になりがちなお年寄りを支えていこうという取り組みが各地でどんどん始まっています。こうした高齢者や社会的弱者を包括的に支えるための「地域包括ケア」という考え方は、これからの地域づくりにおいて最も重要な要素となるのは間違いありません。そして、その仕組みには単に情報のネットワークだけでなく「お互い様」という日本古来の思いやりの心があって初めて血の通ったものになるのではないでしょうか。
社会福祉法人 ふるさと
理事長 北 島 淳 朗
