60年前に比べ、自分の家で亡くなるということが大変難しい時代になってきました。昭和26年には全死亡者のうち、自宅で亡くなる方が82%、病院が9%だったのに対し、平成9年には、病院が78%、自宅が12%と完全に逆転してしまいました。高度成長に伴う社会構造の変化により、終末期を家庭で看取ることが難しくなったことなどが理由の一つでしょう。一方、そうした現実とは裏腹に、8割の国民が自宅で最期を迎えたいと考えています。
国は現在、できるだけ自宅や自宅に近い環境で介護や看取りができる体制を構築しようと、「地域包括ケア」の推進に取り組んでいます。介護の分野においては、これまでの拠点介護施設に加え、自宅での生活をささえる様々な居宅サービスの整備や、居住しながら介護サービスを受けられる住宅の整備等が急がれています。 高齢者人口がピーク（3500万人）を迎える2025年まであと12年。住み慣れた地域に暮らし続けることを大切に、本年も地域福祉の向上に努めてまいります。
社会福祉法人 ふるさと
理事長 北 島 榮
